Case
事例紹介

支援期間:H30.6~(支援完了)
業種:農業
平成30年度バイオマス活用事業実現可能性検討委員会運営業務
(地方自治体:大熊町から委託事業)
①検討委員会の開催の調整
②検討委員会の運営及び資料作成
③検討委員会の議事録及び最終報告書案作成
④検討委員会で検討する内容及び方向性について、大熊町担当者と月2回程度の打合せ
⑤検討委員会を運営するに当たり、必要となる情報等の収集
⑥その他、検討委員会を運営するに当たり、必要となる業務
支援期間:H30.4~(支援完了)
業種:農業
平成30年度農業経営者育成研修事業の企画・運営・講師
(地方自治体:大熊町から委託事業)
経営幹部として必要となる栽培管理、及び、経営管理の業務に関して1年間の研修を実施することにより、その技術や知識を習得し効率的かつ安定的な農業経営を促進することを目的とする。
①衛生管理者(有害業務に係るものを含む)
②リテールマーケティング(販売士)
③日商簿記(商業簿記・工業簿記)
④経営法務(法律実務基礎)
⑤イチゴ栽培(技術研修)
⑥イチゴ栽培(実地研修)
⑦その他研修(企業経営に必要な専門知識)
支援期間:H30.4~(支援完了)
業種:農業
平成30年度イチゴ養液栽培施設を運営する農業法人(第三セクター)の創業支援
(地方自治体:大熊町からの委託事業)
(1)事業計画作成の支援(中長期の財務諸表計画案作成を含む)の支援を行う。
ア 法人化による事業計画の策定支援を行う。
イ 経営戦略の立案支援を行う。
ウ その他の指導、助言及び相談
(2)法人運営を想定した支援
ア 就業規則、賃金規定等の作成支援
イ 法人設立に向けた支援
ウ 法人経営の具体行動に向けた仕組みづくりの提案、及び、構築支援
エ 栽培技術の習得、及び、販路開拓支援
オ その他の指導、助言及び相談
(3)法人設立後の経営支援
ア 資金調達の支援
イ 法人設立に伴う各種申請書類の作成支援
ウ 経営管理システムの選定支援
エ 業務委託契約の締結支援
オ その他の指導、助言及び相談
支援期間:H29.11~(支援完了)
業種:農業
ブルーベリー生産を行う団体様の販路開拓支援
(公益財団法人福島相双復興推進機構から委託事業)
・組織一体での生産・販売を行うための「販売」に関する意識・関心形成。
・組織一体での生産・販売(2018年度)に向けた当年度中の条件整備。
・流通・販売、計画策定等の勉強会を実施。
支援期間:H29.10~(支援完了)
業種:農業
養豚事業を行う企業様の基幹業務システム構築支援
(日本政策金融公庫:農林水産事業から委託事業)
・自社に合った会計ソフトや販売管理ソフト、適合するパソコンやサーバー等の選定支援。
・複雑な各種初期設定や、追加・変更等の指導。
・入出力の手順や方法などの仕組み構築支援。
支援期間:H29.9~(支援完了)
業種:農業
鶏卵生産販売を行うグループ様のグループ企業組織再編支援
(日本政策金融公庫:農林水産事業から委託事業)
・事業内容を見直し、事業譲渡や請負等によるグループ全体の事業実施体制を再構築。
・残す事業、譲渡する事業、廃止する事業を明確化し、グループ内全社の黒字化支援。
 支援期間:H29.9~(支援完了)
業種:農業
ぶどうの生産を行う農業生産法人と就労継続支援B型事業所の農福連携支援
農業生産法人 防除・除草期間の業務委託先を希望!
就労継続支援B型事業所 期間を問わず農作業全般を希望!

≪契約締結までのマッチング支援業務内容≫
①.農作業等を行う現地を視察し、実際に行う作業内容を確認する。
②.農作業等の作業手順を確認し、実際に出来るか作業を体験する。
③.時間の測定と作業量を計量し、作業単価等の契約内容を決める。
④.業務委託契約書を締結し、初回作業の打ち合わせを行う。

 支援期間:H29.9~(支援完了)
業種:農業
地鶏の飼育・販売(鶏肉)を行う農業法人の経営改善支援
(日本政策金融公庫:農林水産事業から委託事業)
経営改善「事業デューデリジェンス(事業状況)、財務デューデリジェンス(財務状況)、法務デューデリジェンス(契約状況)、目標(あるべき姿)を設定、経営課題の抽出(目標-現状)、経営課題の解決策を検討、当面の資金繰り状況を試算、売上高の増加策を検討、経費の削減策を検討、経営改善計画書の作成。
組織体制の見直し「ヒアリング調査(経営者・スタッフ)、生産現場調査(作業内容・手順)、戦略を遂行する為の人選を行う、責任・権限を明確化する、新たな組織体制図を作成する」
 支援期間:H29.8~(支援完了)
業種:農業
地米と野菜の生産を行う農業生産法人と就労継続支援B型事業所の農福連携支援
農業生産法人 収穫ピーク時の業務委託先を希望!
就労継続支援B型事業所 春・秋の農作業を業務委託で希望!

≪契約締結までのマッチング支援業務内容≫
①.農作業等を行う現地を視察し、実際に行う作業内容を確認する。
②.農作業等の作業手順を確認し、実際に出来るか作業を体験する。
③.時間の測定と作業量を計量し、作業単価等の契約内容を決める。
④.業務委託契約書を締結し、初回作業の打ち合わせを行う。

 支援期間:H29.7~(支援完了)
業種:農業
ねぎの生産を行う農業生産法人と就労継続支援A型事業所の農福連携支援
農業生産法人 周年で安定した業務委託先を希望!
就労継続支援A型事業所 施設外就労による周年契約を希望!

≪契約締結までのマッチング支援業務内容≫
①.農作業等を行う現地を視察し、実際に行う作業内容を確認する。
②.農作業等の作業手順を確認し、実際に出来るか作業を体験する。
③.時間の測定と作業量を計量し、作業単価等の契約内容を決める。
④.業務委託契約書を締結し、初回作業の打ち合わせを行う。

支援期間:H29.7~(支援完了)
業種:農業
大規模トマト養液栽培施設を運営する農業法人の経営改善支援
(日本政策金融公庫:農林水産事業から委託事業)
経営改善「事業デューデリジェンス(事業状況)、財務デューデリジェンス(財務状況)、法務 デューデリジェンス(契約状況)、目標(あるべき姿)を設定、経営課題の抽出(目標-現状)、経営課題の解決策を検討、当面の資金繰り状況を試算、売上高の増加策を検討、経費の削減策を検討、経営改善計画書の作成。
作業の標準化「ヒアリング調査(経営者・スタッフ)、生産現場調査(作業内容・手順)、各工程の改善策(設備導入も含む)、標準化に向けてのツール確認、作業手順書(作業マニュアル)作成」。
データ化・自動化「ヒアリング調査(経営者・スタッフ)、管理部門調査(数値データの管理)、経営判断に必要な資料を確認、各帳票→各データ→統合データ、経営層への定時報告用資料の作成」
支援期間:1年間(支援完了)
業種:農業
平成29年度農業経営者育成研修事業の企画・運営・講師
(地方自治体:大熊町から委託事業)
経営幹部として必要となる栽培管理、及び、経営管理の業務に関して1年間の研修を実施することにより、その技術や知識を習得し効率的かつ安定的な農業経営を促進することを目的とする。

①第一種衛生管理者研修(労働衛生、関係法令、労働整理の基礎を習得する)
②販売士研修(マーケティング、流通・小売業で必要な基礎知識・技能を習得する)
③日商簿記研修(商業簿記の修得、経理関連書類の適切な処理実務を習得する)
④リーダーシップ・マネジメント研修(組織や経営全般管理に関する知識を習得する)

支援期間:1年間(支援完了)
業種:農業
平成29年度イチゴ養液栽培施設を運営する農業法人(第三セクター)の創業支援
(地方自治体:大熊町からの委託事業)
基本設計を基にした現状把握と課題の整理、基本設計の見直し案作成支援、栽培作型・品目・栽培手法の選定支援、法人化による事業計画(資金繰り表、経営指標等の分析を含む)や工程表等の作成、農業経営ビジョン案の作成支援、法人運営を前提とした経営幹部候補の公募支援。
支援期間:1年間(支援完了)
業種:農業
平成29年度みやぎの農福連携推進調査事業を東京商工リサーチ様と実施
(宮城県:農業振興課から再委託事業)
宮城県の農福連携の現状及び課題の調査、農業法人・障害者就労支援施設の現地聞き取り調査、先進的取組調査、農福連携の事業提案、宮城県内の農業法人等の農業経営体や福祉関係団体を対象として農福連携の理解醸成のためのセミナーを開催。
支援期間:5年間(支援完了)
業種:農業
6次産業化を行う農業生産法人の経営支援
事業計画の作成、6次化認定、事業譲渡、アグリビジネス投資育成㈱より出資、日本政策金融公庫の制度融資、都銀アレンジャーによるシンジケートローン融資、各種補助金・雇用助成金、管理会計制度・原価管理制度・予算管理制度・人事労務の管理制度構築支援、公的機関による債務免除支援。
支援期間:4年間(支援完了)
業種:農業
養液栽培を行う農業生産法人の創業支援
新規事業計画の作成、6次化認定、アグリビジネス投資育成㈱より出資、日本政策金融公庫の制度融資、農業近代化資金融資、商社系支援基金より出資、雇用助成金、農と食のプロンティア特区認定、管理会計制度・予算管理制度・人事労務の管理制度構築支援。
支援期間:1年間(支援完了)
業種:農業
稲作経営を行う農業生産法人、及び、系列販売会社の経営支援
事業計画の作成、管理、会計導入による部門別収支の把握、M&Aによる事業譲渡、資本提携、業務提携、広域連携による販路拡大支援、アグリ特区保証制度資金による調達、ビジネスモデル変更の支援。
支援期間:1年間(支援完了)
業種:農業
原発事故により被災された和牛繁殖事業者の事業再開(法人化)支援
(公益財団法人福島相双復興推進機構からの委託事業)
法人化に向けた会社形態の選定、定款作成、法人設立登記、農地法第3条申請、認定農業者(経営改善計画)、日本政策金融公庫の制度融資、復興ファンド、避難農業者一時就農等支援事業補助金、市町村畜産補助金、畜産クラスター事業、農業経営基盤強化準備金制度等の支援。
支援期間:3年間(支援完了)
業種:食品製造業
農業生産法人の事業多角化によるカット野菜工場の創業支援
新規事業計画の作成、6次化認定、㈱農林漁業成長産業化支援構(東北6次産業化ブリッジファンド」第1号)出資承認、津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、雇用助成金、農と食のプロンティア特区認定、みやぎ企業立地奨励金、管理会計制度・予算管理制度・人事労務の管理制度構築支援。
支援期間:2年間(支援完了)
業種:農業
畜産事業者の事業多角化による太陽光発電設備設置事業の創業支援
法人化に向けた会社形態の選定、定款作成、法人設立登記、事業計画作成、
太陽光発電所設置工事請負契約締結支援、太陽光受給契約締結支援、発電量シミュレーション作成支援、資金調達支援、発電状況モニタリング支援。

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