「中小企業版私的整理ガイドライン」を活用した事業再生支援を開始します！

コロナ禍において、債務残高が増加し、債務の過剰感を感じる企業も増える中、2022年3月4日に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されました。

再生型私的整理手続では、①経営困難な状況にある中小企業者である債務者が、②弁護士、会計士等の外部専門家の支援を受けて、事業再生計画案を策定し、③これについて独立・公平な立場である第三者支援専門家による調査報告を経て、④事業再生計画案につき、債権者である金融機関等全員の同意を得て、債務（主として金融債務）について返済猶予、債務減免等を受けることにより、当該中小企業者の事業再生を図ることになります。具体的な手続の流れは以下のとおりです。